小津産業(7487)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年5月31日
- 9214万
- 2014年8月31日 -2.37%
- 8996万
- 2014年11月30日 +3.18%
- 9282万
- 2015年2月28日 -0.06%
- 9276万
- 2015年5月31日 +9.43%
- 1億151万
- 2015年8月31日 +4.1%
- 1億567万
- 2015年11月30日 +2.5%
- 1億832万
- 2016年2月29日 +3.08%
- 1億1166万
- 2016年5月31日 +3.09%
- 1億1511万
- 2016年8月31日 +3.98%
- 1億1969万
- 2016年11月30日 +0.07%
- 1億1977万
- 2017年2月28日 +3.46%
- 1億2391万
- 2017年5月31日 +7.07%
- 1億3267万
- 2017年8月31日 -3.37%
- 1億2820万
- 2017年11月30日 +4.39%
- 1億3383万
- 2018年2月28日 +3.79%
- 1億3890万
- 2018年5月31日 +7.89%
- 1億4986万
- 2018年8月31日 +3.71%
- 1億5543万
- 2018年11月30日 +1.23%
- 1億5734万
- 2019年2月28日 -1.08%
- 1億5565万
- 2019年5月31日 +6.73%
- 1億6612万
- 2019年8月31日 +0.55%
- 1億6704万
- 2019年11月30日 +2.22%
- 1億7074万
- 2020年2月29日 +1.41%
- 1億7315万
- 2020年5月31日 +0.36%
- 1億7377万
- 2020年8月31日 +3.31%
- 1億7953万
- 2020年11月30日 +0.1%
- 1億7972万
- 2021年2月28日 -26.05%
- 1億3289万
- 2021年5月31日 +6.19%
- 1億4111万
- 2021年8月31日 -8.59%
- 1億2900万
- 2021年11月30日 -2.01%
- 1億2640万
- 2022年2月28日 +1.6%
- 1億2843万
- 2022年5月31日 +3.88%
- 1億3340万
- 2022年8月31日 +1.21%
- 1億3502万
- 2022年11月30日 +1.57%
- 1億3714万
- 2023年2月28日 -0.94%
- 1億3585万
- 2023年5月31日 -1.26%
- 1億3413万
- 2023年8月31日 +0.18%
- 1億3437万
- 2023年11月30日 +1.85%
- 1億3686万
- 2024年2月29日 +4.99%
- 1億4369万
- 2024年5月31日 +1.84%
- 1億4634万
- 2024年8月31日 +3.69%
- 1億5174万
- 2024年11月30日 +1.23%
- 1億5360万
- 2025年2月28日 -5.97%
- 1億4443万
- 2025年5月31日 +1.54%
- 1億4665万
- 2025年8月31日 -0.23%
- 1億4631万
- 2025年11月30日 -4.05%
- 1億4039万
- 2026年2月28日 +1.15%
- 1億4200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5)退職給付に係る会計処理の方法2025/08/25 13:30
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。2025/08/25 13:30
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。2025/08/25 13:30
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度