有価証券報告書-第114期(2024/06/01-2025/05/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	134,134千円	146,342千円
退職給付費用	21,911	34,972
退職給付の支払額	△16,388	△34,664
連結範囲の変更に伴う増加額	6,684	-
退職給付に係る負債の期末残高	146,342	146,650

(注)前連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、㈱旭小津を持分法適用会社から連結子会社へ変更したことによるものであります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	146,342千円	146,650千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146,342	146,650
退職給付に係る負債	146,342	146,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146,342	146,650

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度21,911千円

当連結会計年度34,972千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,091千円、当連結会計年度29,514千円であります。