有価証券報告書-第111期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	173,775千円	141,119千円
退職給付費用	27,087	32,374
退職給付の支払額	△13,696	△40,085
連結範囲の変更に伴う減少額	△46,045	-
退職給付に係る負債の期末残高	141,119	133,409

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	141,119千円	133,409千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,119	133,409
退職給付に係る負債	141,119	133,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,119	133,409

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度27,087千円

当連結会計年度32,374千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,383千円、当連結会計年度29,740千円であります。