有価証券報告書-第103期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額	50,155,597千円
年金財政計算上の給付債務の額	72,712,926
差額	△22,557,328

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
平成24年3月31日現在 1.10%
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在 17,877,817千円)、資産評価調整加算額(平成24年3月31日現在 4,679,511千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年4ヶ月の元利均等償却であります。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(千円)	△88,073
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△88,073
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	-
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△88,073
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△88,073

(注)当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(千円)	17,082
(2)	利息費用(千円)	-
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	-
(6)	臨時に支払った割増退職金(千円)	-
(7)	厚生年金基金掛金拠出額(千円)	71,126
(8)	退職給付費用(千円)	88,208
(9)	確定拠出年金制度への移行に伴う損益(千円)	-
(10)	その他(千円)	30,891
	計(千円)	119,099

(注)1.簡便法により算定した退職給付費用は、(1)勤務費用に含めて計上しております。
2.当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金にかかる拠出額を(10)その他に表示しております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	88,073	千円
退職給付費用	23,250
退職給付の支払額	△19,175
退職給付債務の期末残高	92,148

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	92,148	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,148
退職給付に係る負債	92,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,148

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用

23,250

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34,350千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、65,229千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	平成25年3月31日現在
年金資産の額	54,395,457千円
年金財政計算上の給付債務の額	75,195,869
差額	△20,800,411

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
平成25年3月31日現在 1.17%
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成25年3月31日現在 15,876,326千円)、資産評価調整加算額(平成25年3月31日現在 4,924,085千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年4ヶ月の元利均等償却であります。