有価証券報告書-第104期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の東京紙商厚生年金基金は、平成26年11月に厚生労働大臣の認可を得て解散しました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	88,073千円	92,148千円
退職給付費用	23,250	25,042
退職給付の支払額	△19,175	△15,678
退職給付に係る負債の期末残高	92,148	101,512

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	92,148千円	101,512千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,148	101,512
退職給付に係る負債	92,148	101,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,148	101,512

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度23,250千円

当連結会計年度25,042千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,350千円、当連結会計年度34,108千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度65,229千円、当連結会計年度30,467千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	54,395,457千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	75,195,869	-
差額	△20,800,411	-

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
平成25年3月31日現在 1.17% 平成26年3月31日現在 -%
(3)補足説明
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成25年3月31日現在 15,876,326千円)、資産評価調整加算額(平成25年3月31日現在 4,924,085千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年4ヶ月の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。