#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額が4,673千円、繰延税金負債(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)が47,908千円減少し、法人税等調整額が5,572千円、その他有価証券評価差額金が48,807千円、それぞれ増加しています。
2015/08/28 9:46
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額が5,200千円、繰延税金負債(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)が47,908千円減少し、法人税等調整額が6,099千円、その他有価証券評価差額金が48,807千円、それぞれ増加しています。
2015/08/28 9:46