有価証券報告書-第104期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,120千円		4,542千円
未払賞与否認	37,471		35,805
退職給付引当金否認	7,047		9,857
役員退職慰労引当金否認	32,824		32,687
未払事業税等否認	9,112		6,697
ゴルフ会員権評価損否認	31,903		22,634
投資有価証券評価損否認	13,010		11,791
厚生年金基金解散損失引当金否認	15,696		-
その他	27,948		22,067
繰延税金資産小計	182,135		146,083
評価性引当額	△91,283		△74,466
繰延税金資産合計	90,852		71,617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△366,553		△472,002
その他	△3,354		△3,039
繰延税金負債合計	△369,907		△475,042
繰延税金資産(負債:△)の純額	△279,055		△403,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3
住民税等均等割	1.8
評価性引当額	1.3
在外支店に係る税率変更	△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額が4,673千円、繰延税金負債(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)が47,908千円減少し、法人税等調整額が5,572千円、その他有価証券評価差額金が48,807千円、それぞれ増加しています。