有価証券報告書-第103期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,641千円		7,120千円
未払賞与否認	34,658		37,471
退職給付引当金否認	4,230		7,047
役員退職慰労引当金否認	28,512		32,824
未払事業税等否認	8,370		9,112
ゴルフ会員権評価損否認	31,903		31,903
投資有価証券評価損否認	13,010		13,010
厚生年金基金解散損失引当金否認	-		15,696
その他	27,128		27,948
繰延税金資産小計	154,456		182,135
評価性引当額	△87,559		△91,283
繰延税金資産合計	66,896		90,852
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△387,983		△366,553
その他	△3,354		△3,354
繰延税金負債合計	△391,337		△369,907
繰延税金資産(負債:△)の純額	△324,440		△279,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△2.3
住民税等均等割	2.0		1.8
評価性引当額	4.0		1.3
在外支店に係る税率変更	△2.1		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.7
その他	2.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		45.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が5,475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。