有価証券報告書-第106期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,911千円		6,397千円
未払賞与否認	33,342		32,033
退職給付引当金否認	12,161		15,836
長期未払金否認	36,376		30,987
未払事業税等否認	7,037		7,101
ゴルフ会員権評価損否認	21,457		21,457
投資有価証券評価損否認	11,178		10,290
その他	15,639		14,813
繰延税金資産小計	139,104		138,917
評価性引当額	△73,719		△72,255
繰延税金資産合計	65,385		66,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△691,882		△691,510
その他	△2,881		△2,881
繰延税金負債合計	△694,764		△694,391
繰延税金資産(負債:△)の純額	△629,378		△627,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.1
住民税等均等割	1.2		1.2
評価性引当額	0.9		△0.4
在外支店に係る税率変更	△0.8		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		0.2
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		33.0