有価証券報告書-第113期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	331千円		353千円
未払賞与否認	35,359		31,891
退職給付引当金否認	30,219		30,209
長期未払金否認	6,156		3,712
未払事業税等否認	6,394		8,124
ゴルフ会員権評価損否認	15,242		15,242
投資有価証券評価損否認	10,290		6,197
未払費用否認	11,545		13,190
その他	22,056		20,262
繰延税金資産小計	137,597		129,186
評価性引当額	△77,890		△65,781
繰延税金資産合計	59,706		63,404
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,614,267		△1,512,917
その他	△2,881		△2,881
繰延税金負債合計	△1,617,148		△1,515,798
繰延税金資産(負債:△)の純額	△1,557,442		△1,452,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年5月31日)及び当事業年度(2024年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。