有価証券報告書-第109期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,746千円		2,046千円
未払賞与否認	34,481		36,173
退職給付引当金否認	24,689		27,275
長期未払金否認	12,003		8,236
未払事業税等否認	5,072		11,131
ゴルフ会員権評価損否認	21,457		15,242
投資有価証券評価損否認	10,290		10,290
未払費用否認	9,946		10,116
その他	17,676		18,970
繰延税金資産小計	138,363		139,482
評価性引当額	△59,529		△41,304
繰延税金資産合計	78,834		98,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△496,320		△686,180
その他	△2,881		△2,881
繰延税金負債合計	△499,201		△689,062
繰延税金資産(負債:△)の純額	△420,367		△590,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税等均等割	1.0
評価性引当額	1.5
在外支店に係る税率変更	△0.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6