有価証券報告書-第115期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	319千円		1,399千円
未払賞与否認	32,818		35,037
退職給付引当金否認	30,822		31,694
長期未払金否認	134		134
未払事業税等否認	9,719		6,610
ゴルフ会員権評価損否認	15,690		15,690
投資有価証券評価損否認	7,640		7,640
未払費用否認	15,008		12,177
投資損失引当金否認	62,370		-
その他	23,627		23,194
繰延税金資産小計	198,151		133,578
評価性引当額	△33,818		△35,588
繰延税金資産合計	164,332		97,990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,956,941		△1,749,787
その他	△2,966		△2,966
繰延税金負債合計	△1,959,908		△1,752,754
繰延税金資産(負債:△)の純額	△1,795,575		△1,654,763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2
住民税均等割	1.1
評価性引当額	△7.6
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8