有価証券報告書-第108期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,869千円		2,746千円
未払賞与否認	33,804		34,481
退職給付引当金否認	20,279		24,689
長期未払金否認	30,987		12,003
未払事業税等否認	10,742		5,072
ゴルフ会員権評価損否認	21,457		21,457
投資有価証券評価損否認	10,290		10,290
その他	17,426		27,622
繰延税金資産小計	148,858		138,363
評価性引当額	△52,929		△59,529
繰延税金資産合計	95,928		78,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△998,421		△496,320
その他	△2,881		△2,881
繰延税金負債合計	△1,001,302		△499,201
繰延税金資産(負債:△)の純額	△905,374		△420,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税等均等割			1.0
評価性引当額			1.5
在外支店に係る税率変更			△0.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.6