有価証券報告書-第114期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	353千円		319千円
未払賞与否認	31,891		32,818
退職給付引当金否認	30,209		30,822
長期未払金否認	3,712		134
未払事業税等否認	8,124		9,719
ゴルフ会員権評価損否認	15,242		15,690
投資有価証券評価損否認	6,197		7,640
未払費用否認	13,190		15,008
投資損失引当金否認	-		62,370
その他	20,262		23,627
繰延税金資産小計	129,186		198,151
評価性引当額	△65,781		△33,818
繰延税金資産合計	63,404		164,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,512,917		△1,956,941
その他	△2,881		△2,966
繰延税金負債合計	△1,515,798		△1,959,908
繰延税金資産(負債:△)の純額	△1,452,394		△1,795,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△9.2
住民税均等割			1.1
評価性引当額			△7.6
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。