有価証券報告書-第107期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年5月31日)		当事業年度 (2018年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,397千円		3,869千円
未払賞与否認	32,033		33,804
退職給付引当金否認	15,836		20,279
長期未払金否認	30,987		30,987
未払事業税等否認	7,101		10,742
ゴルフ会員権評価損否認	21,457		21,457
投資有価証券評価損否認	10,290		10,290
その他	14,813		17,426
繰延税金資産小計	138,917		148,858
評価性引当額	△72,255		△52,929
繰延税金資産合計	66,661		95,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△691,510		△998,421
その他	△2,881		△2,881
繰延税金負債合計	△694,391		△1,001,302
繰延税金資産(負債:△)の純額	△627,729		△905,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年5月31日)		当事業年度 (2018年5月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1
住民税等均等割	1.2
評価性引当額	△0.4
在外支店に係る税率変更	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0