有価証券報告書-第105期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,542千円		1,911千円
未払賞与否認	35,805		33,342
退職給付引当金否認	9,857		12,161
役員退職慰労引当金否認	32,687		-
長期未払金否認	-		36,376
未払事業税等否認	6,697		7,037
ゴルフ会員権評価損否認	22,634		21,457
投資有価証券評価損否認	11,791		11,178
その他	22,067		15,639
繰延税金資産小計	146,083		139,104
評価性引当額	△74,466		△73,719
繰延税金資産合計	71,617		65,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△472,002		△691,882
その他	△3,039		△2,881
繰延税金負債合計	△475,042		△694,764
繰延税金資産(負債:△)の純額	△403,425		△629,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.2
住民税等均等割			1.2
評価性引当額			0.9
在外支店に係る税率変更			△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.7
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額が2,369千円、繰延税金負債(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)が36,515千円減少し、法人税等調整額が2,911千円、その他有価証券評価差額金が37,057千円、それぞれ増加しています。