有価証券報告書-第111期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	290千円		290千円
未払賞与否認	41,297		36,899
退職給付引当金否認	28,929		30,175
長期未払金否認	8,236		6,156
未払事業税等否認	-		11,975
ゴルフ会員権評価損否認	15,242		15,242
投資有価証券評価損否認	10,290		10,290
繰越欠損金	164,905		43,492
未払費用否認	8,856		9,365
その他	22,399		23,908
繰延税金資産小計	300,449		187,797
評価性引当額	△179,197		△79,916
繰延税金資産合計	121,251		107,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△982,412		△1,062,024
その他	△2,881		△2,881
繰延税金負債合計	△985,293		△1,064,906
繰延税金資産(負債:△)の純額	△864,042		△957,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			0.6
評価性引当額			2.5
繰越欠損金			△16.3
その他			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.1