有価証券報告書-第110期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,046千円		290千円
未払賞与否認	36,173		41,297
退職給付引当金否認	27,275		28,929
長期未払金否認	8,236		8,236
未払事業税等否認	11,131		-
ゴルフ会員権評価損否認	15,242		15,242
投資有価証券評価損否認	10,290		10,290
繰越欠損金	-		164,905
未払費用否認	10,116		8,856
その他	18,970		22,399
繰延税金資産小計	139,482		300,449
評価性引当額	△41,304		△179,197
繰延税金資産合計	98,178		121,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△686,180		△982,412
その他	△2,881		△2,881
繰延税金負債合計	△689,062		△985,293
繰延税金資産(負債:△)の純額	△590,884		△864,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。