固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2017/08/30 13:21

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
機械装置及び運搬具	14千円		130千円
工具、器具及び備品	2,112		-
計	2,126		130

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
建物及び構築物	2千円		105千円
機械装置及び運搬具	68		95
工具、器具及び備品	-		165
計	70		365

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/08/30 13:21

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	62,619千円	69,545千円
固定資産-繰延税金資産	21,869	22,290
流動負債-その他	4,951	4,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/30 13:21

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.資産(前期比7億66百万円増の226億76百万円)
流動資産は、「現金及び預金」9億83百万円の増加、「受取手形及び売掛金」1億68百万円の減少等により、前期比9億86百万円増加の145億51百万円となりました。固定資産は、「建物及び構築物(純額)」1億20百万円の減少、「機械装置及び運搬具(純額)」85百万円の減少等により、前期比2億20百万円減少の81億25百万円となりました。
ロ.負債(前期比3億2百万円増の88億50百万円)

2017/08/30 13:21

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法2017/08/30 13:21