固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2018/08/30 9:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年6月1日至 2017年5月31日)		当連結会計年度 (自 2017年6月1日至 2018年5月31日)
機械装置及び運搬具	130千円		682千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年6月1日至 2017年5月31日)		当連結会計年度 (自 2017年6月1日至 2018年5月31日)
建物及び構築物	105千円		1,994千円
機械装置及び運搬具	95		468
工具、器具及び備品	165		527
計	365		2,990

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/08/30 9:11

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年5月31日)	当連結会計年度(2018年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	69,545千円	95,635千円
固定資産-繰延税金資産	22,290	21,030
流動負債-その他	4,169	7,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、「受取手形及び売掛金」2億22百万円の増加等により、前期比4億3百万円増加の149億54百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」11億51百万円の増加、「建物及び構築物(純額)」1億4百万円の減少等により、前期比10億57百万円増加の91億82百万円となりました。
この結果、資産合計は前期比14億60百万円増加の241億37百万円となりました。

2018/08/30 9:11

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法2018/08/30 9:11