繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)		当事業年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,746千円		2,046千円
繰延税金負債合計	△499,201		△689,062
繰延税金資産(負債:△)の純額	△420,367		△590,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/28 9:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,764千円		2,911千円
繰延税金負債合計	△721,272		△888,161
繰延税金資産(負債:△)の純額	△601,913		△753,987

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2020/08/28 9:55

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は軽微であると仮定して当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染症の状況や経営環境への影響が変化した場合には、当事業年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/08/28 9:55

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定して当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染症の状況や経営環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/08/28 9:55