繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年5月31日)		当事業年度(2021年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,046千円		290千円
繰延税金負債合計	△689,062		△985,293
繰延税金資産(負債:△)の純額	△590,884		△864,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/08/30 9:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年5月31日)		当連結会計年度(2021年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,911千円		1,045千円
繰延税金負債合計	△888,161		△981,351
繰延税金資産(負債:△)の純額	△753,987		△834,966

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2021/08/30 9:20

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) 121,251千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。2021/08/30 9:20

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当社グループの各事業分野(エレクトロニクス分野、メディカル分野、コスメティック分野、除染関連事業、株式会社ディプロ、日本プラントシーダー株式会社及び除菌関連事業等)の今後の市場動向や成長性、当社の事業戦略及び新型コロナウイルス感染症の影響等を織り込むことにより、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

2021/08/30 9:20