有価証券報告書-第106期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針及び中長期的な経営戦略
当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい商品、新しい事業を構築してまいります。刻々と変化する経営環境や事業環境に迅速かつ的確に対応するため、平成28年5月期から平成30年5月期までの3ヵ年に対して、革新と挑戦をテーマに、以下の5つの中長期的な経営戦略を揚げて取り組んでおります。
①グローバル展開の更なる推進
各分野において海外事業の強化を図ってまいります。特にアジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部および平成23年2月に設立した中国現地法人 小津(上海)貿易有限公司、平成26年7月に設立したタイ現地法人 Ozu (Thailand) Co.,Ltd.を軸に主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、コスメティック分野やメディカル分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。
②革新的新事業・新商品の創出
めまぐるしく変化する外部環境を予測し、その中で当社の強みを活かせる事業を創出するとともに、新たな成長市場の開拓や素材の特長を活かした独創的新商品の開発に注力してまいります。新事業開発室を軸に体制を強化し、多様化するユーザーのニーズに的確に対応してまいります。
③コンバーター機能の強化拡充
「顧客ニーズへの迅速な対応による付加価値創造」を基本方針とし、オヅテクノ株式会社、株式会社旭小津といった従来からの関係会社や平成25年に子会社化した株式会社ディプロを中心に、特長ある製品の開発・加工に注力してまいります。また、加工場の再編や投資など、加工機能の強化・拡充を図り、「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。
④小津グループ各社の連携による事業推進
連結子会社であります家庭紙・日用雑貨ビジネスを営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産(商品・得意先・仕入先)を共有することによって各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。
⑤次世代を担う人材育成
以上に掲げております中長期的な経営戦略を推進するために、各部門における「あるべき姿」を再認識し、それに近づくための人材育成を進めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
不織布事業に関しましては、主要な販売先であるエレクトロニクス分野への依存度が高く、半導体や電子部品・デバイス産業、光学関連産業の稼働率等の影響を受けやすい構造となっております。この分野においては、国内産業の海外へのシフトおよび中国をはじめとした東南アジアにおける現地企業の台頭・拡大が進んでいることもあり、当社グループの収益基盤をより堅固なものとするためには海外事業が重要と認識しております。今後も海外支店や現地法人である小津(上海)貿易有限公司、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.の販売機能を最大限に活用し、エレクトロニクス分野はもとより、アジア諸国において成長が期待されるコスメティック分野やメディカル分野など、全ての分野において海外事業を強化すべく積極的に取り組みを行ってまいります。また、エレクトロニクス分野で培ったノウハウ等をもとに、新たな分野・用途向けの商品を創出することで、更なる販路の拡大を図ってまいります。
また、次世代の核となる新事業の創出と新商品の開発も急務であります。当社グループがこれまでに培ってきた事業のノウハウなどの強みを活かせる新事業の創出は、当社グループの次世代を担う重要なミッションと認識しており、現在進行中の除染関連分野などへの取り組みを加速させてまいります。なお、従来、新事業開発部門において取り組みを行ってきた除菌関連分野を独立させ、平成29年3月27日付にてエンビロテックジャパン株式会社を設立いたしました。今後、食品添加物としての過酢酸製剤の認知度を市場において高めていくことが重要と認識し、啓発活動を行うと共に、国内外における販促活動を積極的に行ってまいります。
家庭紙・日用雑貨事業に関しましては、人口の減少などにより、国内市場の継続的伸長は望めない状況にあります。また、大手小売業の寡占化が進み、プライベートブランド商品の取り扱いも拡大傾向にあります。このような状況下、グループ会社のシナジー効果を発揮したオリジナル商品や高付加価値商品の取り扱い拡大および成長が見込める衛生マスク市場への拡販並びに介護用品事業への展開や業務用品事業の深耕などを柱にした事業戦略を積極的に推し進め、独自性を強化することで存在価値を高めてまいります。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、当社グループ各社の連携強化による相乗効果を最大限に発揮し、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。