有価証券報告書-第110期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)運営方針及び中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年6月から2021年5月までの3ヵ年に亘る「小津グループ中期経営計画2021」を策定し、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品の構築に取り組んでまいりました。この中期経営計画期間中に実施した主な施策は以下のとおりです。
①家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80%を2021年2月にセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡し、事業のポートフォリオの転換を実施いたしました。
②製造機能の高度化を実現すべく、株式会社ディプロの新本社工場を2020年2月に竣工・稼働させた他、コスメティック分野においても新規設備投資を実施いたしました。
③産学および他社との連携による事業分野の拡張を目指し、除染関連事業、除菌関連事業等の新規事業を強力に推進いたしました。
④グローバル展開を推進するため、ASEAN拠点の再編を実施いたしました。
⑤製造基盤の強化や次世代新規事業の開拓を推進するため「生産・開発本部」を新設した他、組織の活性化を企図した人事制度改革も実施いたしました。
「小津グループ中期経営計画2021」を基礎として、更なる飛躍を実現するため、2021年6月から2024年5月までの3ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画2024(Leap into the Innovation)」を策定しました。
「中期経営経営計画2024(Leap into the Innovation)の骨子
1.小津グループが中長期的に目指す事業像
製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指します。
2.「中期経営計画2024(Leap into the Innovation)」の基本方針
「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。
3.基本戦略は以下の4項目です。
(1)製造基盤の強化
株式会社ディプロの設備の拡充、高機能設備の導入を進め、生産能力・生産性の向上に取り組んでまいります。
除染材の製造基盤の拡張にも取り組んでまいります。
小津産業株式会社内に新設した「生産・開発本部」をヘッドクォーターとしてグループ全体の生産管理を行うとともに、開発力を強化し、新規事業の構築を推進してまいります。
また、海外での生産体制についても検討を進め、日本国内への製品持ち帰り拠点の設立を目指します。
「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充し、収益性の更なる向上を達成します。この目的を補完するためのM&Aも視野に入れます。
(2)海外展開の拡充
アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、ASEAN拠点(シンガポール支店)、中国拠点(小津(上海)貿易有限公司)の人員増強と機能強化を推進してまいります。
主力のエレクトロニクス分野の一層の拡大に加え、コスメティック製品、過酢酸製剤、人工皮革の海外販売の拡大に積極的に取り組んでまいります。
(3)新規事業の確立
米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会とともに新会社を設立し販売強化を図っている過酢酸製剤や、東京大学との共同研究により提供を開始した除染布「五大力」といった新規事業の本格拡大を鋭意、推進してまいります。新設した「生産・開発本部」を軸にグループ開発推進体制を整備するとともに、産学連携や他社連携、M&Aによる、次世代新規事業の開拓に注力してまいります。
(4)グループ経営基盤の強化
グループマネジメントを推進し、グループ一体となった営業強化、生産管理、人財育成に取り組んでまいります。
地球環境への対応が求められるなか、環境対応商品の開発や、製造工程における環境対応の強化に努めてまいります。
公正・公平で迅速かつ透明性の高い経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、株主の皆さまやその他のステークホルダーとの対話の強化を図るため、IR活動にも積極的に取り組んでまいります。
これらの基本方針、基本戦略に基づき、2024年5月期は、売上高170億円、営業利益14億円、ROS・ROE8%を目指します。
また、中長期的には売上高200億円、ROS・ROE10%を目指します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束への期待はあるものの、変異株の出現による感染拡大と、経済活動への影響の長期化が懸念される等、依然先行きの不透明感が強い状況です。
かかる状況下、当社グループは、新中期経営計画「中期経営計画2024(Leap into the Innovation)」の達成に向け、一丸となって取り組んでまいります。
不織布事業のエレクトロニクス分野におきましては、需要増加が期待できる高速データ通信用デバイス等の通信事業分野や車載用電子部品分野等への積極的な営業を展開してまいります。メディカル分野におきましては、衛生意識の高まりから、引続き需要が見込める除菌ウエット製品等の衛生材料の販売を推進するとともに、新製品の開発、販路の拡大を図ってまいります。コスメティック分野におきましては、東アジア市場向けの販売で鈍化が予想されます。国内販売においても、訪日外国人の減少等により需要の急速な回復は期待できないものの、グループシナジー効果を発揮し、新事業、新商品の創造に注力してまいります。除染関連分野につきましては、品質・性能の向上や用途開発を進め、電力会社等での採用事例の積上げを図ってまいります。株式会社ディプロにつきましては、2020年2月より稼働いたしました新本社工場での製造機能を活用するとともに、生産性向上策にも積極的に取り組み、引続き需要が期待できる除菌ウエット製品を中心に、営業力を強化し提案型ビジネスを推進してまいります。日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、落花生やコーンなどの大粒子テープの普及に注力するとともに、新たな播種機材の開発を進め、販路開拓に取り組んでまいります。
その他の事業である除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および、畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行ってまいります。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。