有価証券報告書-第107期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針及び中長期的な経営戦略
当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品を構築してまいります。今般、これまでの堅実経営の実績を踏まえ、経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指して、2018年6月から始まる3ヶ年に亘る中期経営計画を策定いたしました。
基本方針は、以下の3項目です。
1.製造商社機能の拡充
2.グループシナジー効果の追求
3.グローバル展開の推進
この方針に沿って、5つの主要な戦略を定めました。
①不織布加工機能の強化・拡充
株式会社ディプロ、オヅテクノ株式会社を中心に、新工場建設と機械設備の導入を行い、ユーザーニーズを取り込んだ付加価値の高い製品の製造機能を強化・拡充いたします。2019年10月竣工予定の株式会社ディプロの新工場では、化粧品や医薬部外品の製造ができるクリーンな環境を整え、防爆エリアを設置し、多様化するユーザーのニーズに対応してまいります。「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。また、この目的を補完するためのM&Aも視野に入れております。
②産学および他社との連携による事業分野の拡張
東京大学との共同研究の結果、2015年12月から提供を始めた除染布「五大力」や、2017年3月に米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会と共に新会社を設立し、販売強化を図っている除菌剤(食品表面除菌およびサニテーション用途の過酢酸製剤)の事業を拡大してまいります。そのための組織改革や更なる大学との共同研究を推進し、他分野への応用も図ってまいります。
③経営基盤の更なる強化
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産(商品・得意先・仕入先)を共有することによって、各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。
また、事業環境の厳しい家庭紙・日用雑貨事業の利益確保のため、引き続きコスト削減を進めてまいります。物流費の上昇に対応するため、他社との協業を含めた物流機能の強化や配送効率・納品効率の向上を図るとともに、経営資源の再配分も行ってまいります。
④グローバル展開の推進
アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部および中国現地法人 小津(上海)貿易有限公司、タイ現地法人 Ozu (Thailand) Co.,Ltd.を軸に、主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、近年成長著しいコスメティック分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。
⑤働き方改革の推進
社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについて、より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。
これらの戦略に基づき、売上高・営業利益および投資の計画を策定しております。
2021年5月期の売上高は440億円(2018年5月期比10%増)、営業利益は9億円(2018年5月期比14%増)の計画です。
当社グループの中長期的成長戦略として、不織布加工分野への設備投資に取り組んでおり、2019年5月期～2021年5月期の3年間において、32億円(株式会社ディプロ 新工場28億円、その他グループ各社での機械設備およびシステム投資等4億円)の設備投資を計画しており、この期間のキャッシュフロー(親会社株主に帰属する当期純利益 + 減価償却費)は26億円となる計画です。
(2)経営環境及び対処すべき課題
不織布事業に関しましては、主要な販売先であるエレクトロニクス分野への依存度が高く、半導体や電子部品・デバイス産業、光学関連産業の稼働率等の影響を受けやすい構造となっております。この分野においては、国内産業の海外へのシフトおよび中国をはじめとした東南アジアにおける現地企業の台頭・拡大が進んでいることもあり、当社グループの収益基盤をより堅固なものとするためには海外事業が重要と認識しております。今後も海外支店や現地法人である小津(上海)貿易有限公司、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.の販売機能を最大限に活用し、エレクトロニクス分野はもとより、アジア諸国において成長が期待されるコスメティック分野やメディカル分野など、全ての分野において海外事業を強化すべく積極的に取り組みを行ってまいります。また、エレクトロニクス分野で培ったノウハウ等をもとに、新たな分野・用途向けの商品を創出することで、更なる販路の拡大を図ってまいります。
また、次世代の核となる新事業の創出と新商品の開発も急務であります。当社グループがこれまでに培ってきた事業のノウハウなどの強みを活かせる新事業の創出は、当社グループの次世代を担う重要なミッションと認識しており、現在進行中の除染関連分野などへの取り組みを加速させてまいります。
家庭紙・日用雑貨事業に関しましては、大手小売業の寡占化が進み、プライベートブランド商品の取り扱いが拡大傾向にあります。このような状況下、グループ会社のシナジー効果を発揮したオリジナル商品や高付加価値商品の取り扱い拡大、および成長が見込める衛生マスク市場への拡販、並びに業務用品事業の深耕などを柱にした事業戦略を積極的に推し進め、独自性を強化することで存在価値を高めてまいります。また、物流機能を強化し、業務の効率化とコスト削減を行うことによって収益力アップを図ります。
その他の事業における除菌関連事業に関しましては、販売先である食品市場において既存薬剤の使用歴が長いため、新たな薬剤を受け入れにくい傾向があり、市場開拓の加速化が課題となっております。そのため、食品添加物としての過酢酸製剤の認知度を市場において高めていくことが重要と認識し、啓発活動を行うと共に、国内外における販促活動を積極的に行ってまいります。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。