有価証券報告書-第103期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディプロ
事業の内容 不織布製品製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
不織布事業の拡充、家庭紙・日用雑貨事業との連携を図り、既存顧客に対する販売拡大並びに新規顧客の開拓を推進するため。
(3)企業結合日
平成25年5月17日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ディプロ
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
提出会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年5月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
その他、企業結合時に同社に対し190,000千円の融資を実行し、工場施設等を取得しております。
なお、取得した資産については「5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳」の固定資産に含めております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
24,359千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
発生時一括償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディプロ
事業の内容 不織布製品製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
不織布事業の拡充、家庭紙・日用雑貨事業との連携を図り、既存顧客に対する販売拡大並びに新規顧客の開拓を推進するため。
(3)企業結合日
平成25年5月17日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ディプロ
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
提出会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年5月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 360,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | 29,000 |
| 取得原価 | 389,000 |
その他、企業結合時に同社に対し190,000千円の融資を実行し、工場施設等を取得しております。
なお、取得した資産については「5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳」の固定資産に含めております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
24,359千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
発生時一括償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 734,212千円 |
| 固定資産 | 251,102 |
| 資産合計 | 985,314 |
| 流動負債 | 329,158 |
| 固定負債 | 101,516 |
| 負債合計 | 430,674 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。