日新商事（7490）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 石油関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、SSを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

2025/06/26 9:54

#2 事業の内容

当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

事業	区分	会社名	事業内容
石油関連事業	石油製品の販売	当 社	需要家、系列販売店(小売店)への販売及び直営SSの運営
		竹鶴石油株式会社	需要家への販売、海上輸送
		NISTRADE(M)SDN.BHD.	需要家への販売
		NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.	需要家への販売
	石油化学製品の製造、販売	当 社	需要家及び同業者への販売
		NISTRADE(M)SDN.BHD.	需要家への販売
		NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.(注)	需要家への販売
	液化石油ガスの販売	当 社	系列販売店(小売店)への販売

(注) NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年4月に解散を決議し、清算手続き中であります。
当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

石油関連事業
石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー関連事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
石油関連事業	直営部門	30,122,643	-	30,122,643
	卸部門	263,527	-	263,527
	直需部門	3,700,080	-	3,700,080
	産業資材部門	856,863	-	856,863
	その他部門	296,727	-	296,727
	小計	35,239,842	-	35,239,842

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメント	従業員数(人)
石油関連事業	318	[129]
再生可能エネルギー関連事業	15	[0]

(注)1 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、1人1日8時間換算で算出しております。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社日新	890,200	890,200	石油関連事業において、主に輸送向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	有
	4,223,999	2,578,909
株式会社ダイフク	240,000	240,000	石油関連事業において、主に当社直営SSに設置している機器とそのメンテナンス関連を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	有
	874,080	860,160
日本精化株式会社	286,000	286,000	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	有
	572,286	732,160
496,005	456,015
ユシロ化学工業株式会社	189,115	187,927	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。	有
	364,236	417,761
131,117	101,516
明治ホールディングス株式会社	39,200	39,200	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	127,400	132,731
株式会社クボタ	58,744	57,483	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。	無
	107,561	137,039

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
84,260	63,356
三菱電機株式会社	30,000	30,000	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	81,600	75,360
76,533	60,044
中国塗料株式会社	29,000	29,000	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	61,248	65,743
57,095	76,863
ニチアス株式会社	11,000	11,000	石油関連事業において、同社のグループ会社へ、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	50,765	44,770
横浜ゴム株式会社	13,500	13,500	石油関連事業において、主に当社直営SSで販売している車両関連商品等を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	有
	46,467	54,351
住友大阪セメント株式会社	10,600	10,600	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	38,160	40,831
昭和産業株式会社	11,600	11,600	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	32,886	40,600
東京電力ホールディングス株式会社	71,000	71,000	石油関連事業において、主に発電所向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	30,508	67,024

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
デンカ株式会社	12,600	12,600	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	26,932	29,565
カヤバ株式会社	9,182	4,453	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資及び株式分割により、株式数が増加しております。	無
	26,988	23,024
東京汽船株式会社	22,000	22,000	石油関連事業において、主に船舶向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	16,742	14,740
16,344	12,068
AGC株式会社	2,529	2,442	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。	無
	11,498	13,502
株式会社UACJ	1,842	1,804	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。	無
	8,790	7,949
株式会社東光高岳	2,900	2,900	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	6,069	7,458
株式会社アサヒペン	1,976	1,930	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。	無
	3,490	3,618
那須電機鉄工株式会社	100	100	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	1,333	1,114

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社エスライングループ本社	-	500	石油関連事業において、主に整備工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しておりました。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性が確認できなかったため、全株式を売却しております。	無
	-	444

2025/06/26 9:54

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
SS(東京都目黒区他18ヶ所)	石油関連事業	建物及び構築物等
支店(大阪府大阪市他1ヶ所)	石油関連事業	建物及び構築物等
賃貸等不動産(秋田県男鹿市他1ヶ所)	不動産事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,346千円)として特別損失に計上しております。

2025/06/26 9:54

#8 監査報酬（連結）

a. 経営課題や経営リスクの対応状況
経営課題については、長期ビジョン「nissin Vision 2030」や中期経営計画に掲げた成長分野への積極投資・コア事業である石油関連事業の強化等の進捗状況を重点的に確認しております。
サステナビリティ経営については、サステナビリティ委員会での議論を踏まえ、取締役会等でマテリアリティの見直しや施策の実施状況等を確認しております。

2025/06/26 9:54

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イ.コア事業の強化
石油関連事業において、SS運営、産業用エネルギーとルブリカンツ、LPガスや石油由来の製品などこれまで当社がメイン商材として取り扱ってきた商品・サービスについては、今後も当社の使命として、お客様にとっての価値をより高めながら提供してまいります。また安定ビジネスである不動産事業についても、物件ポートフォリオを適宜見直し、機動的に入替えを行うことで事業全体の価値向上を図ります。
ウ.モビリティ事業の進化

2025/06/26 9:54

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、マテリアリティの見直しを行いました。気候変動に関する事項において、CO2排出量の算定(Scope1,2)を行いました。人事戦略において、複線型人事制度を整備し、階層別研修やe-learningの積極的な活用を推進しました。コーポレート・ガバナンスにおいて、主要子会社における業務・ルールの標準化、グローバル・コンプライアンスに関する規程整備や教育等を推し進めました。経営幹部への教育実施、ツールを用いた社内周知により、全社的な意識向上を図りました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、燃料油の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの39,034,644千円となりました。賃上げに伴う人件費の増加や支払手数料の増加等により、営業利益は384,866千円(前期比24.0%減)、持分法適用関連会社であるJリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上等により経常利益は556,840千円(前期比26.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上等により、615,455千円(前期比107.1%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

2025/06/26 9:54