日新商事（7490）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 石油関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、SSを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

2026/06/29 10:00

#2 事業の内容

当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

事業	区分	会社名	事業内容
石油関連事業	石油製品の販売	当 社	需要家、系列販売店(小売店)への販売及び直営SSの運営
		竹鶴石油株式会社	需要家への販売、海上輸送
		NISTRADE(M)SDN.BHD.	需要家への販売
		NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.	需要家への販売
	石油化学製品の製造、販売	当 社	需要家及び同業者への販売
		NISTRADE(M)SDN.BHD.	需要家への販売
		NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.(注1)	需要家への販売
	液化石油ガスの販売	当 社	系列販売店(小売店)への販売

(注)1 NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年4月に解散を決議し、清算手続き中であります。
2 持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

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#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの経営方針として、再生可能エネルギー事業を主要ビジネスへと昇華させることやコア事業である石油関連事業の強化など事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めています。それを踏まえ、人的資本重視・多様化への取組みを強化することを掲げ推進して参りました。大きな柱として人材の確保(採用)と教育(研修)になります。
1.人材の確保

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#4 会計方針に関する事項（連結）

石油関連事業
石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー関連事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
石油関連事業	直営部門	30,152,113	-	30,152,113
	卸部門	258,115	-	258,115
	直需部門	3,988,235	-	3,988,235
	産業資材部門	711,106	-	711,106
	その他部門	318,224	-	318,224
	小計	35,427,795	-	35,427,795

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメント	従業員数(人)
石油関連事業	307	[129]
再生可能エネルギー関連事業	16	[-]

(注)1 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、1人1日8時間換算で算出しております。

2026/06/29 10:00

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社ダイフク	240,000	240,000	石油関連事業において、主に当社直営SSに設置している機器とそのメンテナンス関連を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	有
	1,301,280	874,080
日本精化株式会社	286,000	286,000	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	有
	694,980	572,286
599,850	496,005
ユシロ化学工業株式会社	190,381	189,115	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。	有
	572,095	364,236
169,520	131,117
明治ホールディングス株式会社	39,200	39,200	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	151,272	127,400
三菱電機株式会社	30,000	30,000	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	149,640	81,600
株式会社クボタ	59,936	58,744	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。	無
	147,264	107,561

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
107,172	76,533
ニチアス株式会社	33,000	11,000	石油関連事業において、同社のグループ会社へ、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式分割により、株式数が増加しております。	無
	95,254	50,765
中国塗料株式会社	29,000	29,000	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	94,540	61,248
横浜ゴム株式会社	13,500	13,500	石油関連事業において、主に当社直営SSで販売している車両関連商品等を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	有
	78,583	46,467
東京電力ホールディングス株式会社	71,000	71,000	石油関連事業において、主に発電所向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	45,361	30,508
デンカ株式会社	12,600	12,600	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	44,490	26,932
住友大阪セメント株式会社	10,600	10,600	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	40,311	38,160
カヤバ株式会社	9,456	9,182	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資及び株式分割により、株式数が増加しております。	無
	39,198	26,988
昭和産業株式会社	11,600	11,600	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	37,816	32,886

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
東京汽船株式会社	22,000	22,000	石油関連事業において、主に船舶向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	23,430	16,742
21,875	16,344
株式会社UACJ	7,531	1,842	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。	無
	17,375	8,790
AGC株式会社	2,632	2,529	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。	無
	14,470	11,498
株式会社東光高岳	2,900	2,900	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	13,731	6,069
株式会社アサヒペン	2,026	1,976	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。	無
	3,484	3,490
那須電機鉄工株式会社	100	100	石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	1,805	1,333

2026/06/29 10:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
SS(東京都北区他10ヶ所)	石油関連事業	建物及び構築物等
支店(大阪府大阪市他1ヶ所)	石油関連事業	有形固定資産のその他
風車(長崎県五島市)	再生可能エネルギー関連事業	機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(144,856千円)として特別損失に計上しております。

2026/06/29 10:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イ.コア事業の強化
石油関連事業において、SS運営、産業用エネルギーとルブリカンツ、LPガスや石油由来の製品などこれまで当社がメイン商材として取り扱ってきた商品・サービスについては、今後も当社の使命として、お客様にとっての価値をより高めながら提供してまいります。また安定ビジネスである不動産事業についても、物件ポートフォリオを適宜見直し、機動的に入替えを行うことで事業全体の価値向上を図ります。
ウ.モビリティ事業の進化

2026/06/29 10:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、2025年3月期に見直しを行ったマテリアリティに関して、新たな取組み目標にて点検を行いました。気候変動に関する事項においてはCO2排出量の算定(Scope1,2)を行っております。人事戦略において、育児介護休業法の改正に合わせて、従業員に仕組みを周知しました。男性の育児休業取得の推進の為、妻の出産時に特別休暇(3日間)を取得できるよう規程整備も実施しました。コーポレート・ガバナンスにおいて、グループガバナンスの強化を図るため、国内子会社のリスク管理に関する規程整備を推し進めました。また、2025年3月期に新たに策定したリスクマネジメント対応計画の運用を開始しました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、再生可能エネルギー関連事業におけるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の販売増加や石油関連事業において直営部門と直需部門が堅調に推移したこと等により、売上高は39,425,833千円(前期比1.0%増)となりました。営業損失は、再生可能エネルギー関連事業におけるPKS販売の収益性低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上等により、185,338千円(前期は営業利益384,866千円)となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社の全株式譲渡により第3四半期まで計上した持分法投資損失を特別損失(関係会社株式売却損)に振り替えたことや、海外子会社で米ドルが対マレーシアリンギットで通貨安に推移したことに伴う為替差益の発生等により、317,742千円(前期比42.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却損の計上や連結子会社であるJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の事業停止に伴う事業整理損失引当金繰入額を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、3,661,128千円(前期比494.9%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

2026/06/29 10:00

#11 設備投資等の概要

当社グループでは厳しい経営環境下において高収益体質を構築していくために、総額300,479千円の設備投資を実施いたしました。
主なものとして、石油関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、設備の取得費用を計上いたしました。

2026/06/29 10:00