有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役(監査等委員を除く。)においては、各役員の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資するものとし、その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じ見直しを行います。監査等委員である取締役においては、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から定額の報酬のみとしています。また、当社は自社株報酬を実施していませんが、役員持株会への加入や株式の保有を通じて、全役員に企業価値の向上を意識した経営行動を促しています。なお、役員退職慰労金制度を廃止しています。
当社は役員報酬に関する決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬等委員会を設置しています。指名報酬等委員会は独立社外取締役2名、監査等委員である取締役1名、代表取締役1名の計4名で構成されており、審議の客観性を確保するため委員長は独立社外取締役が務めています。当事業年度における指名報酬等委員会は3回開催しています。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬と賞与の決定方法については、任意の指名報酬等委員会を活用して見直しを行い、「月例報酬は、役員としての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値向上への貢献度合いを評価して決定する。賞与は、営業利益を指標とする業績連動報酬等とし、役員ごとの評価等に応じて支給する。」ことを取締役会で決議しました。なお、業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針や指標の目標は定めていません。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、指名報酬等委員会への諮問・答申を経て、取締役会で決議しています。当事業年度は、別途決議した月例報酬と賞与の決定方法に基づき、各役員の評価の決定を代表取締役である筒井博昭に一任する旨、取締役会で決議しました。監査等委員である取締役の報酬の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各監査等委員の職責や常勤・非常勤の区分を勘案し、監査等委員会で決議しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く。)について年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役について年額40百万円以内とするものです。なお、決議時点における取締役(監査等委員を除く。)の員数は5名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外 取締役を除く)	95,772	80,022	15,750	-	7
監査等委員(社外取締 役を除く)	13,400	13,400	-	-	1
社外取締役	6,800	6,800	-	-	3