有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役(監査等委員を除く、以下同じ。)においては、各取締役の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資することを基本方針としています。その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じて見直しを行います。
当社の取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬は、毎月支給する固定報酬とし、取締役としての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値向上への貢献度合いを評価して決定します。賞与は単体営業利益(従業員と共通の目標を持つ観点から選択)と連結経常利益(グループ業績への意識を高める観点から選択)の2つの指標を組み合わせて算定する業績連動報酬等とし、個人別の評価等に応じて毎年一定の時期に支給します。
当事業年度の指標に関する実績は、単体営業利益4億93百万円、連結経常利益9億52百万円となりました。なお、指標に関する目標は定めておりません。また、業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は 石油製品市況の変動による影響を抑制する観点から、他社水準より低めに設定する等の工夫を行うこととしています。
当社は、役員報酬に関する決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は独立社外取締役2名、監査等委員である取締役1名、代表取締役1名の計4名で構成されており、審議の客観性を確保するため委員長は独立社外取締役が務めています。当事業年度における指名報酬等委員会は4回開催しています。
取締役の個人別の報酬等の額の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、任意の指名報酬等委員会への諮問・答申を経て、取締役会で決議しています。
当事業年度は、別途取締役会で決議した「取締役(監査等委員を除く。)の報酬制度」に基づき決定するものとし、各取締役の評価の決定を代表取締役社長である筒井博昭に一任する旨、取締役会で決議しました。権限を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためです。また、権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役会の決議にあたり、任意の指名報酬等委員会から、一任する権限の裁量範囲が限定されているため権限の行使は妥当であると判断する旨、答申を受けています。
取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、取締役会の諮問により、任意の指名報酬等委員会が基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を踏まえて決議を行い、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が基本方針等に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみとすることを監査等委員会において協議により定めています。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各監査等委員の職責や常勤・非常勤の区分を勘案し、監査等委員会において協議により定めています。
また、当社は自社株報酬を実施していませんが、役員持株会への加入や株式の保有を通じて、全役員に企業価値の向上を意識した経営行動を促しています。なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く。)について年額200百万円以内、(ただし、使用人分給与は含まない。)監査等委員である取締役について年額40百万円以内とするものです。なお、決議時点における取締役(監査等委員を除く。)の員数は5名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く)	117,382	93,732	23,650	-	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	13,400	13,400	-	-	1
社外役員	6,800	6,800	-	-	2
合計	137,582	113,932	23,650	-	9