四半期報告書-第52期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景として円安・株高が継続し、国内景気は緩やかな回復傾向にあるものの、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、本年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長引くとともに、夏場の天候不順や消費者の節約志向の高まりによる個人消費の停滞、そして原材料や製品の値上げ、物流コストやエネルギーコストの上昇等を受け、業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、経営環境の変化に対応すべく、地域密着型営業を基本としながら、M&Aの検討や新規拠点設置等の将来を見据えた積極的な投資を行い、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えながら「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の機能を発揮するために、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。
また、本年7月には東北地区の新たな拠点として、北上営業所(岩手県北上市)を開設いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間での業績は売上高349億26百万円(前年同期比99.0%)、営業利益12億50百万円(同91.6%)、経常利益13億42百万円(同91.1%)、四半期純利益8億59百万円(同57.5%)となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
なお、当第2四半期連結会計期間(平成26年7月～9月)における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっております。

	前第2四半期連結会計期間 (自 平成25年7月 1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 平成26年7月 1日 至 平成26年9月30日)	対前年比率
区分	金額(千円)	金額(千円)	(%)
売上高	17,955,736	17,978,229	100.1
売上原価	14,841,347	14,881,593	100.3
売上総利益	3,114,389	3,096,635	99.4
販売費及び一般管理費	2,376,936	2,380,706	100.2
営業利益	737,452	715,928	97.1
営業外収益	75,097	49,809	66.3
営業外費用	15,403	11,181	72.6
経常利益	797,146	754,555	94.7
特別利益	1,001,865	-	0.0
特別損失	-	-	-
税金等調整前四半期純利益	1,799,012	754,555	41.9
法人税等	726,474	295,796	40.7
少数株主損益調整前四半期純利益	1,072,537	458,759	42.8
少数株主利益	2,587	-	0.0
四半期純利益	1,069,950	458,759	42.9

(2)連結財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
① 四半期連結貸借対照表に関する分析
ア 現金及び預金について前連結会計年度末に比べた場合、2億74百万円の減少となります。詳しくは、「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
イ 受取手形及び売掛金について前連結会計年度末に比べた場合、6億82百万円の減少となります。なお、前第2四半期連結会計期間末に比べた場合、74百万円、率にして0.66%の増加となります。
ウ 商品を主とするたな卸資産について前連結会計年度末に比べた場合、1億3百万円の減少となります。なお、前第2四半期連結会計期間末に比べた場合、22百万円、率にして0.67%の増加となります。
エ 建物及び構築物について前連結会計年度末に比べた場合、47百万円の増加となります。これは主に、当社(㈱高速)による北上営業所開設に伴う建物等の取得価額1億69百万円の増加、及び減価償却費計上による減少によります。
オ 建設仮勘定1億94百万円の主な内訳は、㈱清和(連結子会社)における静岡営業所の事務所及び倉庫の新築に係る支出1億85百万円であります。
カ 投資有価証券について前連結会計年度末に比べた場合、68百万円の増加となります。これは主に、時価評価額の増加によります。
キ 支払手形及び買掛金について前連結会計年度末に比べた場合、7億59百万円の減少となります。なお、前第2四半期連結会計期間末に比べた場合、1億14百万円、率にして0.80%の減少となります。
ク 長期借入金について前連結会計年度末に比べた場合、91百万円の減少となります。これは、金融機関からの借入金の約定返済によります。
ケ 未払法人税等について前連結会計年度末に比べた場合、6億28百万円の減少となります。これは主に、前連結会計年度末が、堅調な営業成績を反映して11億42百万円と、前々連結会計年度末(平成25年3月31日)に比較して4億49百万円の増加となったことによります。
コ 退職給付に係る負債は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、期首に85百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となりました。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しにつきましては、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」の「注記事項」の「会計方針の変更」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少は、前第2四半期連結累計期間が13億2百万円であったのに対して、2億74百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の資金は69億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前第2四半期連結累計期間が9億39百万円であったのに対して、当第2四半期連結累計期間は6億3百万円となりました。主な項目での前第2四半期連結累計期間での資金の増減額との比較等は、下記のとおりとなります。
ア 税金等調整前四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて11億23百万円の減少となりました。なお、前第2四半期連結累計期間においては、キャッシュ・フローに影響を与えない利益である負ののれん発生益が9億42百万円計上されております。
イ 退職給付に係る負債は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、期首に85百万円を計上したこと等により、連結四半期貸借対照表計上額は前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となっております。しかしながら、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりますため、四半期連結キャッシュ・フロー計算書におきましては、9百万円の減少となっております。
ウ 当社グループの主たる営業活動によるキャッシュ・フローを示す売上債権の増減額、たな卸資産の増減額及び仕入債務の増減額の合計による資金増減額は、前第2四半期連結累計期間が1億42百万円の減少であったのに対して、当第2四半期連結累計期間は27百万円の増加となりました。これは、主に売上債権の増減額が前第2四半期連結累計期間が3億11百万円の減少(資金の増加)であったのに対して、当第2四半期連結累計期間は6億82百万円の減少(資金の増加)となったことによります。当第2四半期連結累計期間での売上債権の減少は、前連結会計年度末での消費税率引上げに伴う駆け込み需要による売上債権の増加も影響しております。
エ 前連結会計年度が過去最高益となったこと等により、当第2四半期連結累計期間での法人税等の支払額は前第2四半期連結累計期間より4億50百万円多い、11億33百万円となりました。
オ 未払消費税等は、税率改正により前連結会計年度末に比べ1億51百万円の増加となりました。なお、前連結会計年度末残高は91百万円で、当第2四半期連結会計期間末残高は2億42百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間におきましては、有形固定資産除却損及び有形固定資産売却損益は、金額的重要性が低かったため、連結損益計算書において、それぞれ営業外損益のその他に含めております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前第2四半期連結累計期間が12億45百万円であったのに対して、当第2四半期連結累計期間は4億67百万円となりました。
有形固定資産の取得による支出4億58百万円は、主に、㈱清和における静岡営業所の事務所及び倉庫の新築に係る建設仮勘定の支出1億82百万円、及び当社による北上営業所新築工事に係る建物及び構築物の取得価額1億66百万円(前連結会計年度末に計上した未払金90百万円を加算し、建設仮勘定計上額93百万円を控除。)によります。
投資有価証券の売却による収入は、非公開株式を取得価額により売却したことによるものであり、売却損益は発生しておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、前第2四半期連結累計期間が9億96百万円であったのに対して、当第2四半期連結累計期間は4億10百万円となりました。
長期借入金の返済による支出は91百万円となっており、全額、金融機関からの借入金の約定返済であります。
第2四半期連結累計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。

	平成25年9月 第2四半期 連結累計期間	平成26年9月 第2四半期 連結累計期間	平成26年3月期
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)(%)	50.75	49.82	46.67
インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)	340.16	522.97	503.04
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)	30.99	19.89	13.29
自己資本比率(自己資本/総資本)(%)	49.90	52.85	50.10

(注)平成25年9月及び平成26年9月第2四半期連結累計期間につきましては、年間の営業キャッシュ・フロー金額の代用数値として、当該期間での営業キャッシュ・フローを2倍した金額を用いて算出しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)主要な設備
設備の新設計画の変更

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
㈱高速 首都圏営業部	千葉県 柏市	包装資材等 製造販売事業	倉庫及び事務所 (12,149㎡)	1,121,700	8,791	主として 自己資金	平成26年 12月	平成27年 9月

(注)前事業年度の有価証券報告書において(未定)としていた投資予定金額の総額、並びに着手及び完了予定日が確定いたしました。また、床面積も確定したため追加記載しております。