四半期報告書-第54期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)における我が国経済は、基本的には堅調に推移してはいるものの、世界経済の不安定化の影響を受けて円高や株価の低下が進み、先行きについては不透明感が一段と強まっている状況にあります。
こうした中、当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、個人消費の伸び悩みや競争の激化を受け、業界を取り巻く環境は相変わらず厳しいものとなっております。
当社グループにおきましては、地域密着型営業を基本としながら、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えながら「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の機能を発揮するために、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間での業績は売上高190億87百万円(前年同期比103.4%)、営業利益7億16百万円(同112.8%)、経常利益7億59百万円(同110.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億39百万円(同122.1%)をあげるにいたりました。
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
(2) 四半期連結財政状態に関する分析
四半期連結貸借対照表に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、422億38百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金2億60百万円減少、商品及び製品1億61百万円増加、その他流動資産62百万円増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円減少し、199億62百万円となりました。これは、主に未払法人税等4億50百万円減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円増加し、222億75百万円となりました。これは、主に利益剰余金2億69百万円増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)における我が国経済は、基本的には堅調に推移してはいるものの、世界経済の不安定化の影響を受けて円高や株価の低下が進み、先行きについては不透明感が一段と強まっている状況にあります。
こうした中、当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、個人消費の伸び悩みや競争の激化を受け、業界を取り巻く環境は相変わらず厳しいものとなっております。
当社グループにおきましては、地域密着型営業を基本としながら、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えながら「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の機能を発揮するために、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間での業績は売上高190億87百万円(前年同期比103.4%)、営業利益7億16百万円(同112.8%)、経常利益7億59百万円(同110.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億39百万円(同122.1%)をあげるにいたりました。
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
(2) 四半期連結財政状態に関する分析
四半期連結貸借対照表に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、422億38百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金2億60百万円減少、商品及び製品1億61百万円増加、その他流動資産62百万円増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円減少し、199億62百万円となりました。これは、主に未払法人税等4億50百万円減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円増加し、222億75百万円となりました。これは、主に利益剰余金2億69百万円増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。