有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として年金制度及び一時金制度を設けております。
連結子会社5社は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
連結子会社2社は確定拠出年金制度を設けております。
従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△1,182,718	千円
(2)年金資産	200,225	千円
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△982,493	千円
(4)未認識数理計算上の差異	9,858	千円
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)	-	千円
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△972,635	千円
(7)前払年金費用	-	千円
(8)退職給付引当金(6)-(7)	△972,635	千円

(注)連結子会社8社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額と適格退職年金制度に係る責任準備金の合計額をもって退職給付債務としております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	99,864	千円
(2)利息費用	13,117	千円
(3)期待運用収益(減算)	△893	千円
(4)過去勤務債務の費用処理額	-	千円
(5)数理計算上の差異の費用処理額	740	千円
(6)確定拠出年金への掛金支払額	40,659	千円
計	153,487	千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率	1.676%
(2)期待運用収益率	0.150%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数	-
(5)数理計算上の差異の処理年数	10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与もしくは職位等と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,182,718	千円
勤務費用	107,546	千円
利息費用	13,719	千円
数理計算上の差異の発生額	1,799	千円
退職給付の支払額	△80,457	千円
その他(注)	49,675	千円
退職給付債務の期末残高	1,275,002	千円

(注)その他は、新規連結子会社に係る増加であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	200,225	千円
期待運用収益	300	千円
数理計算上の差異の発生額	1,278	千円
事業主からの拠出額	28,483	千円
退職給付の支払額	△12,019	千円
その他(注)	28,261	千円
年金資産の期末残高	246,529	千円

(注)その他は、新規連結子会社に係る増加であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	898,104	千円
年金資産	△246,529	千円
	651,574	千円
非積立型制度の退職給付債務	376,898	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,028,473	千円
退職給付に係る負債	1,028,473	千円
退職給付に係る資産	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,028,473	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	107,546	千円
利息費用	13,719	千円
期待運用収益	△300	千円
数理計算上の差異の費用処理額	1,032	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	121,998	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	9,346	千円
合計	9,346	千円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定	100	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、平均残存勤務期間に対応した市中銀行の平均的な定期預金利率によっております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.676	%
長期期待運用収益率	0.150	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40,539千円であります。