有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与もしくは職位等と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	989,845千円	997,370千円
勤務費用	61,894	63,339
利息費用	6,930	6,981
数理計算上の差異の発生額	△3,383	△15,357
退職給付の支払額	△60,357	△52,279
その他	2,440	2,363
退職給付債務の期末残高	997,370	1,002,417

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	268,162千円	286,407千円
期待運用収益	27	28
数理計算上の差異の発生額	2,011	1,398
事業主からの拠出額	30,282	531,811
退職給付の支払額	△14,075	△13,733
年金資産の期末残高	286,407	805,912

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	997,370千円	1,002,417千円
年金資産	△286,407	△805,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	710,963	196,504
退職給付に係る負債	710,963	196,504
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	710,963	196,504

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	61,894千円	63,339千円
利息費用	6,930	6,981
期待運用収益	△27	△28
数理計算上の差異の費用処理額	2,917	2,491
その他	-	144
確定給付制度に係る退職給付費用	71,715	72,927

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△8,311千円	△19,391千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	18,019千円	△1,371千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生保一般勘定	100%	38%
その他	-	62%
合計	100%	100%

(注)その他は退職給付信託であり、投資信託受益証券で構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、平均残存勤務期間に対応した市中銀行の平均的な定期預金利率によっております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.700%	0.700%
長期期待運用収益率	0.010%	0.010%
一時金選択率	100.000%	100.000%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	391,154千円	408,005千円
退職給付費用	53,553	40,805
退職給付の支払額	△34,170	△39,999
制度への拠出額	△91	△91
その他	△2,440	△2,363
退職給付に係る負債の期末残高	408,005	406,356

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,000千円	40,711千円
年金資産	△20,840	△21,080
	17,159	19,630
非積立型制度の退職給付債務	390,845	386,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,005	406,356
退職給付に係る負債	408,005	406,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,005	406,356

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 53,553千円 当連結会計年度 40,805千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 38,941千円 当連結会計年度 37,837千円