有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与もしくは職位等と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,182,319千円	1,424,649千円
勤務費用	87,565	100,194
利息費用	8,276	9,972
数理計算上の差異の発生額	52,500	△1,381
退職給付の支払額	△40,909	△43,303
その他	134,897	-
退職給付債務の期末残高	1,424,649	1,490,130

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	894,534千円	965,587千円
期待運用収益	15,482	15,441
数理計算上の差異の発生額	△16,154	△38,155
事業主からの拠出額	48,330	49,688
退職給付の支払額	△24,570	△8,137
その他	47,964	-
年金資産の期末残高	965,587	984,424

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,424,649千円	1,490,130千円
年金資産	△965,587	△984,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	459,062	505,705
退職給付に係る負債	459,062	505,705
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	459,062	505,705

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	87,565千円	100,194千円
利息費用	8,276	9,972
期待運用収益	△15,482	△15,441
数理計算上の差異の費用処理額	8,954	14,805
確定給付制度に係る退職給付費用	89,312	109,530

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	59,700千円	21,967千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	127,668千円	149,636千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
生保一般勘定	34%	36%
その他	66%	64%
合計	100%	100%

(注)その他は退職給付信託であり、投資信託受益証券で構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.700%	0.700%
長期期待運用収益率	1.731%	1.599%
一時金選択率	100.000%	100.000%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	437,482千円	329,546千円
退職給付費用	34,342	35,909
退職給付の支払額	△55,345	△55,751
制度への拠出額	-	-
その他	△86,933	-
退職給付に係る負債の期末残高	329,546	309,704

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	329,546	309,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329,546	309,704
退職給付に係る負債	329,546	309,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	329,546	309,704

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34,342千円 当連結会計年度 35,909千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 33,794千円 当連結会計年度 33,873千円