訂正四半期報告書-第41期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しの動きにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として海外経済の不確実性や人手不足の深刻化が懸念されるおります。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連(カーテン等)市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数は減少しております。
このような状況の下、当社グループはメインブランドであります「インハウス」見本帳を、平成29年5月に5年ぶりに大幅改訂しました。
売上高は、室内装飾品関連は主に景気の回復が遅れている専門店への販売が振るわず減少となり、IT関連では平成29年10月6日付で子会社の株式会社レックアイが当社グループから外れ、平成29年7月に設立しました株式会社キュアリサーチの先端医療検査に関わるサービス事業では、遺伝子検査の事務代行サービスの開始が遅れるなど、全体では大幅な減少となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費において見本帳「インハウス」の改訂に係る販売促進費用等の増加、営業外費用として第三者割当増資に伴う株式交付費の発生により、損失は拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比15.1%減の1,291百万円、営業損失は183百万円(前年同四半期は78百万円の営業損失)、経常損失は218百万円(前年同四半期は79百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は172百万円(前年同四半期は68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
第4四半期におきましては、室内装飾品関連では引き続き見本帳「インハウス」による販売強化を実施するとともに、遅れております株式会社キュアリサーチの先端医療検査に関わるサービス事業を平成30年2月以降に開始し、収益拡大を目指してまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの損失の算定方法の変更を行っております。
(室内装飾品関連)
売上高は、主に景気の回復が遅れている専門店への販売が振るわず減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比0.8%減の1,049百万円、「インハウス」の販売促進費用等の増加により営業損失は98百万円(前年同四半期は33百万円の営業損失)となりました。
(IT関連)
株式会社レックアイが当社グループから外れたことにより、結果として売上高は前年同四半期比43.1%減の241百万円、営業損失は59百万円(前年同四半期は40百万円の営業損失)となりました。
(その他)
先端医療検査に関わるサービス事業の遅れにより売上高の計上はありませんでした(前年同四半期の売上高は38百万円)。
また、株式会社キュアリサーチの事業開始費用の発生等により営業損失は26百万円(前年同四半期は4百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少して1,035百万円となりました。これは現金及び預金が145百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が279百万円減少したことなどによります。固定資産は、39百万円減少して624百万円となりました。これは、長期貸付金が35百万円増加したものの、投資その他の資産のその他(出資金等)が53百万円減少、ソフトウエア仮勘定が30百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、1,659百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少して313百万円となりました。これは、短期借入金が82百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が71百万円減少、支払手形及び買掛金が63百万円減少、未払消費税等が31百万円減少したことなどによります。固定負債は、187百万円減少して235百万円となりました。これは、長期借入金が195百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ458百万円減少し、549百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加して1,110百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が172百万円になったものの、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ226百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、株式譲渡による株式会社レックアイの子会社除外化に伴い、IT関連で62名減少しております。