- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 12,362,558 | 26,009,445 | 40,515,052 | 54,727,738 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円) | 909,865 | 1,816,469 | 2,955,005 | 4,149,224 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無
- #2 ガバナンス（連結）
本委員会は、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、それらを実践するための社内推進体制の構築および整備、各種施策のモニタリングなどを行います。また、このような活動内容を定期的に取締役会へ報告のうえ、取締役会に対する答申・提言を行っております。
委員会の構成ですが、代表取締役社長執行役員を委員長として、取締役および担当職務や専門知見から適切と認められるもので構成されます。また、本委員会の下部組織として環境分科会、人材・安全分科会、ガバナンス分科会を設置し、各分科会においてESGの観点より、具体的な施策の具現化をはじめ各種施策の実施・展開を推進する体制としております。
構成 委員長:代表取締役社長執行役員
2025/06/24 13:55- #3 ガバナンス（気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
バナンス
サステナビリティ委員会においてモニタリングを行う体制をとっており、気候変動対応は「環境分科会」が担っています。
2025/06/24 13:55- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2)人的資本に対する対応強化を目指したRIXing Actionを実践できる人材の育成と定着
4.健康で安全な環境の整備
1)健康経営の促進
2025/06/24 13:55- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 13:55- #6 リスク管理（連結）
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果は、取締役会に報告されています。
また、サステナビリティ委員会には、環境分科会のほか、人材・安全分科会、ガバナンス分科会があり、ESGの視点から、事業戦略に係るリスクについて、統合的に管理しています。
事業戦略にサステナビリティを織り込むためのサイクル
2025/06/24 13:55- #7 リスク管理 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
スク管理
気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しております。
サステナビリティ委員会において施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果を取締役会に報告しております。
2025/06/24 13:55- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/06/24 13:55- #9 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄㈱ | 6,268,329 | 鉄鋼 |
- #10 事業等のリスク
(4) 製品・商品の欠陥リスク
当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかしながら全ての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社の取り扱う製品・商品は工場で使われる設備・機器であり、直接、最終顧客に渡る製品・商品ではないことから、保険でカバーできないほどの製造物責任賠償が発生する可能性はごく小さいと判断しております。
2025/06/24 13:55- #11 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
既存事業にとらわれず、自由な発想で新しいビジネスアイデアを考えて提案する
また、人材・組織を強化するには社内環境整備を充実させることが必要であると考え、以下のテーマに取り組んでいます。
1.労働時間と休暇制度
2025/06/24 13:55- #12 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社では、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:55- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 |
| 計 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 42,963,279 | 6,789,356 | 49,752,635 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当連結会計年度より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。2025/06/24 13:55 - #15 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の8業界を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 13:55- #16 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/24 13:55 - #17 戦略（連結）
- 炭素社会・循環型社会の実現への貢献
1)TCFDに基づく開示への対応
2)CO2排出量の削減(再生エネルギー、水素活用、電炉化への貢献含む)
3)リサイクル・省資源への対応
4)省エネ・高効率化貢献製品の開発
2.持続可能な社会における成長市場の創出
1)BCPへの取組
2)顧客のサステナビリティ課題への対応
3)イノベーションの強化
4)電動化(EV)への対応
5)水処理技術の高度化
3.多様性の尊重
1)人権尊重とダイバーシティの取組
2)人的資本に対する対応強化を目指したRIXing Actionを実践できる人材の育成と定着
4.健康で安全な環境の整備
1)健康経営の促進
2)全員が活躍する職場づくり
3)安定的な調達の確保
5.ガバナンス体制の構築
1)公正な事業慣行の実現
2)実効性の高いガバナンス体制の構築
3)リスクマネジメントの強化
6.ステークホルダーとの対話
1)透明性の高い経営の実現
2)コミュニケーションの強化2025/06/24 13:55 - #18 戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
②戦略
国際エネルギー機関(IEA)のSTEPS(公表政策シナリオ)・SDS(持続可能な開発シナリオ)や国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP2.6・RCP8.5などを踏まえ、1.5℃, 2℃及び4℃の2つのシナリオに基づき、気候変動に伴う中長期(2030年及び2050年)の社会環境及びビジネス環境の変化を分析しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。
取締役会の監督のもと、経営企画部・総務部が中心となって、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて、各事業部からの意見を集約・検討し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。
2025/06/24 13:55- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025/06/24 13:55
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、製鉄所内設備の老朽化に伴う保全工事案件や整備部門向け自動化に伴う機器の更新案件、圧延工程向け機械設備の能力増強案件等により、売上が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は156億33百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は20億6百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(自動車業界)
2025/06/24 13:55- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 13:55- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
