有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収収益」1,300千円、「その他」8,283千円は、「その他」9,583千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「水道施設利用権」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「水道施設利用権」136千円、「その他」225千円は、「その他」361千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表規則第29条に基づくものであります。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性に鑑み、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,373千円は、「未払金」113,027千円、「その他」1,523千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「運搬費」「広告宣伝費」「交際費」「通信費」「水道光熱費」「保険料」「租税公課」「事業所税」「修繕費」「事務用品費」「支払手数料」「試験研究費」「業務委託費」「雑費」は、主要な費目として金額を注記する必要がある数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5から100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「運搬費」48,863千円、「広告宣伝費」33,671千円、「交際費」78,736千円、「通信費」77,119千円、「水道光熱費」26,000千円、「保険料」15,852千円、「租税公課」42,715千円、「事業所税」845千円、「修繕費」5,274千円、「事務用品費」53,535千円、「支払手数料」107,947千円、「試験研究費」15,716千円、「業務委託費」29,731千円、「雑費」154,116千円は、「その他」690,127千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表規則第85条に基づくものであります。