訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等信用リスクの小さなものに限定し、資金調達については銀行からの借入によることを方針としています。デリバティブ取引は、将来の為替レート変動リスクを回避する目的に利用し、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)や投機目的の取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の重要性を考慮した上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。
信託受益権は、当社グループの営業債務に係る信託受益権の取得であり、営業債務の履行により信託受益権の回収が行われるため信用リスクはありません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。海外からの商品輸入に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務の重要性を考慮した上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主として設備投資に係る資金調達であり、金利はすべて固定です。
デリバティブ取引は、外貨建て債権・債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信規定に従い、営業債権について経営企画部が定期的に販売先の財務情報を入手・分析し、販売先毎に独自の与信枠設定を行い、管理することで、信用リスクの低下を図っています。連結子会社についても当社の与信規定に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建て営業債権・債務について、重要性を考慮した上で必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。また、輸入品を日本国内で販売するケースで、販売契約締結時の為替レートにより販売価格が決定する場合、同時に外貨建ての仕入予定金額について為替予約を行うことで、為替レート変動リスクをヘッジしています。
有価証券、投資有価証券については、有価証券取扱規定に基づき、毎月その時価及び運用状況を把握するとともに、定期的に発行体の財務状況を確認することでリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの支払・入金情報を収集し、継続的に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座借越およびコミットメントラインによる資金調達枠を確保し、すみやかに資金調達が可能となる体制をとっていることで、流動性リスクに備えています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
①現金及び預金	2,296,843	2,296,843	―
②受取手形	1,373,903	1,373,903	―
③電子記録債権	553,470	553,470	―
④売掛金	9,023,644	9,023,644	―
⑤信託受益権	687,350	687,350	―
⑥有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	491,000	493,514	2,514
その他有価証券	1,789,071	1,789,071	―
資産計	16,215,283	16,217,797	2,514
①支払手形	2,898,885	2,898,885	―
②電子記録債務	―	―	―
③買掛金	4,801,175	4,801,175	―
④短期借入金	1,391,178	1,391,178	―
負債計	9,091,240	9,091,240	―
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
①現金及び預金	2,689,310	2,689,310	―
②受取手形	1,127,495	1,127,495	―
③電子記録債権	816,097	816,097	―
④売掛金	9,766,312	9,766,312	―
⑤信託受益権	―	―	―
⑥投資有価証券
満期保有目的の債券	536,000	537,558	1,558
その他有価証券	2,510,855	2,510,855	―
資産計	17,446,071	17,447,630	1,558
①支払手形	1,800,947	1,800,947	―
②電子記録債務	2,084,450	2,084,450	―
③買掛金	3,234,817	3,234,817	―
④短期借入金	1,649,545	1,649,545	―
負債計	8,769,760	8,769,760	―
デリバティブ取引	―	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)資産
①現金及び預金、②受取手形、③電子記録債権、④売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤信託受益権
短期間で決済され、かつ帳簿価額で決済されることから、当該帳簿価額によっております。
⑥投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から呈示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(2)負債
①支払手形、②電子記録債務、③買掛金、④短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	平成26年3月31日 (千円)	平成27年3月31日 (千円)
非上場株式	63,272	62,272
投資事業有限責任組合への出資	248,590	235,531
子会社株式	26,734	26,734
関連会社株式	462,792	449,250
合計	801,390	773,788

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年 以内(千円)	5年超10年 以内(千円)	10年超 (千円)
預金	2,286,091
受取手形	1,373,903	―	―	―
電子記録債権	553,470	―	―	―
売掛金	9,023,644	―	―	―
信託受益権	687,350	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(公社債)	10,000	201,000	280,000	―
その他有価証券のうち満期があるもの (投資信託)	―	14,736	―	―
合計	13,934,459	215,736	280,000	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年 以内(千円)	5年超10年 以内(千円)	10年超 (千円)
預金	2,660,186
受取手形	1,127,495	―	―	―
電子記録債権	816,097	―	―	―
売掛金	9,766,312	―	―	―
信託受益権	―	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(公社債)	―	206,000	330,000	―
その他有価証券のうち満期があるもの (投資信託)	―	44,736	―	―
合計	14,370,092	250,736	330,000	―