有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
減損損失を計上した資産は次のとおりであります。
減損損失の算定にあたっては、事業部門単位を基本とし、製造部門においては工場を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し時価が下落している遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
減損損失を計上した資産は次のとおりであります。
減損損失の算定にあたっては、事業部門単位を基本とし、製造部門においては工場を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し時価が下落している遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
減損損失を計上した資産は次のとおりであります。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 遊休資産 | 土地 | 福岡県遠賀郡岡垣町 | 245 |
| 遊休資産 | 土地 | 千葉県君津市 | 214 |
| 計 | 460 | ||
減損損失の算定にあたっては、事業部門単位を基本とし、製造部門においては工場を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し時価が下落している遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
減損損失を計上した資産は次のとおりであります。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 遊休資産 | 土地 | 福岡県遠賀郡岡垣町 | 81 |
| 遊休資産 | 土地 | 千葉県君津市 | 60 |
| 遊休資産 | 土地 | 新潟県村上市 | 80 |
| 計 | 223 | ||
減損損失の算定にあたっては、事業部門単位を基本とし、製造部門においては工場を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し時価が下落している遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定しております。