	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
賞与引当金	6,817	6,781
退職給付に係る負債	55,880	55,462
役員退職慰労引当金	70,656	75,464

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。2019/03/28 10:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	153,159	164,036
退職給付費用	36,490	40,999
制度への拠出額	△15,123	△15,940
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	164,036	163,521

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

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