	前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
賞与	36,300	43,700
賞与引当金繰入額	4,600	4,500
退職給付費用	5,754	3,138

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/03/28 10:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	4,600	4,500	4,600	4,500
役員退職慰労引当金	187,950	17,720	3,930	201,740

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
ゴルフ会員権評価損	18,833	18,833
賞与引当金	1,412	1,372
役員退職慰労引当金	57,324	61,530

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
貸倒引当金	306	337
賞与引当金	6,817	6,781
退職給付に係る負債	55,880	55,462

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法であります。2019/03/28 10:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 8～30年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2～6年2019/03/28 10:00