#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,975千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
2026/03/25 10:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29,891千円増加し、法人税等調整額は16,956千円増加し、その他有価証券評価差額金は12,934千円減少しております。
2026/03/25 10:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: e.親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5億17百万円となり、法人税、住民税及び事業税1億65百万円、法人税等調整額0百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は3億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億1百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2026/03/25 10:15