有価証券報告書-第61期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、鋼材加工設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年12月31日)

	機械装置及び運搬具
取得価額相当額	23,740千円
減価償却費累計額相当額	15,519千円
減損損失累計額相当額	8,221千円
期末残高相当額	―

当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
支払リース料	632千円	―
リース資産減損勘定の取崩額	632千円	―
減価償却費相当額	―	―

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法を採用しております。