有価証券報告書-第63期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,935.60円 | 3,090.34円 |
| 1株当たり当期純利益 | 152.37円 | 173.79円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 596,630 | 680,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 596,630 | 680,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,915,720 | 3,915,691 |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。