商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(財務報告の信頼性を確保するための体制)
当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制管理規程」を定め、内部統制システムを整備し、運用する体制を構築しております。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善を行うことで、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保しております。
ホ.リスク管理体制の整備の状況

2014/06/27 10:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「システム事業」の2つを報告セグメントとしております。

2014/06/27 10:40

#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
デバイス事業 当社が販売するほか、子会社丸文セミコン株式会社、Marubun Semicon(Shanghai) Co., Ltd.、Marubun Semicon(H.K.) Ltd.、Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.、Marubun Taiwan, Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.、Marubun/Arrow (Phils) Inc.、Marubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co., Ltd.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社(Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.)の全株式を保有する持株会社であります。

2014/06/27 10:40

#4 事業等のリスク

(1)半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響
当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社で、主要な販売先は通信機器や民生機器、パソコン周辺機器、車載用電子機器、関連電子部品等を開発、製造する電機メーカーであります。当社グループが販売する商品は、これら電機メーカーの最終製品に搭載され、また最終製品を開発・製造する機器の一部として使用されております。
従って、顧客最終製品の需要動向(すなわち当社グループにおいては製品に搭載されている半導体等の需要動向)や顧客の設備投資動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 10:40

#5 沿革

2【沿革】

年月	沿革
1983年(昭和58年)10月	米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。(現:連結子会社)
1984年(昭和59年)1月	日本モトローラ株式会社(現:フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン株式会社)との取引を開始し、半導体関連商品の取扱いを拡充する。
1985年(昭和60年)11月	物流機能強化のため、南砂物流センター(現:東日本物流センター)を設置。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	28,051,200	28,051,200	-	-

2014/06/27 10:40

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、地域別売上高では、海外での売上高が118,202百万円となり、連結売上高に対する割合は45.4%となりました。
売上総利益は、売上の増加に伴い、前期比6.1%増の18,842百万円となりました。売上総利益率は、デバイス事業において比較的利益率の低い商品の売上構成比が高まった結果、前期の8.1%から7.2%に低下しました。
販売費及び一般管理費は、前期並の14,930百万円になりました。

2014/06/27 10:40

#8 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの・・・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 10:40

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/27 10:40