固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」セグメントで64百万円、「システム事業」セグメントで0百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2016/06/28 10:36

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2016/06/28 10:36

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2016/06/28 10:36

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア………………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 10:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-	10百万円
土地	-	70
計	-	80

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	8	2
その他	0	0
計	11	3

2016/06/28 10:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,060百万円		857百万円
固定資産-繰延税金資産	240		644
固定負債-繰延税金負債	71		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態についての分析
当連結会計年度末(平成28年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成27年3月31日)に比べ21,799百万円減少し、106,513百万円となりました。このうち、流動資産が20,873百万円減少の96,211百万円、固定資産が926百万円減少の10,302百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が9,854百万円、現金及び預金が7,628百万円、商品及び製品が4,052百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が230百万円増加した一方で、土地が883百万円、建物及び構築物が267百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2016/06/28 10:36

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 4～20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 10:36