#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※ 投資不動産減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない項目であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2016/06/28 10:36
#2 セグメント表の脚注（連結）: ※ 投資不動産減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない項目であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2016/06/28 10:36
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当社の主要な有形固定資産の一部について大規模な修繕等が予定されていることから、有形固定資産の使用状況を詳細に調査したことを契機に、改めて有形固定資産の減価償却の方法について検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的かつ安定的に消費されていくことが把握されたため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することで、使用実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、当社グループの在外連結子会社では主として定額法を採用しており、これを機に当社グループにおける会計処理方法の統一を図ることも目的としております。
これにより、当事業年度の営業利益は25百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。
2016/06/28 10:36
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当社グループの主要な有形固定資産の一部について大規模な修繕等が予定されていることから、有形固定資産の使用状況を詳細に調査したことを契機に、改めて有形固定資産の減価償却の方法について検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的かつ安定的に消費されていくことが把握されたため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することで、使用実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、当社グループの在外連結子会社では主として定額法を採用しており、これを機に当社グループにおける会計処理方法の統一を図ることも目的としております。
これにより、当連結会計年度の営業利益は36百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は6,637百万円、営業利益は135百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ180百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#8 業績等の概要: 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けやデータセンター用のサーバーの需要が増加した一方で、スマートフォン市場では高機能製品を中心に減速の動きが見られ、デジタルカメラ、TVなどの民生機器やPCの需要は低迷が続きました。また新興国市場での成長鈍化の影響を受けて設備投資が減速し、産業機器や半導体製造装置も低調に推移しました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比2.2%増の279,571百万円となりました。一方利益面につきましては、営業利益は、利益率の低下による売上総利益の減少や販売費及び一般管理費の増加により前期比29.4%減の3,212百万円、経常利益は前期比14.5%減の3,321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.1%減の1,810百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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