- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
従来セグメント利益は、「営業利益又は営業損失」としておりましたが、当社取引の多くを占める外貨建て取引に係る金利や為替による変動影響を加味した経常利益を中期経営計画の経営目標としていること等から、報告セグメントごとの事業損益をより適切に把握するため、当連結会計年度より、報告セグメントの利益を「経常利益又は経常損失」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。
2026/06/24 15:47- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上原価は195百万円減少、法人税等は59百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ195百万円増加し、当期純利益は135百万円増加しております。前事業年度の貸借対照表は、商品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は282百万円それぞれ増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は146百万円増加しております。
2026/06/24 15:47- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価は195百万円減少、法人税等は59百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ195百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円増加しております。前連結会計年度末の連結貸借対照表は、商品及び製品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は281百万円それぞれ増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が195百万円増加し、棚卸資産の増減額が195百万円減少しております。
2026/06/24 15:47- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大を背景に、先端ロジックやメモリの需給が逼迫するなど、データセンター関連分野での投資競争が一段と加速いたしました。一方、PCやスマートフォン関連分野では、部材コストの上昇やCPU・メモリの供給不足が響き、出荷台数は減少傾向で推移するなど、期待された回復には至りませんでした。産業機器分野におきましては、社会インフラやデータセンター向けなどの一部で堅調な需要がみられたほか、足元では半導体製造装置向け受注に回復の兆しがみられるものの、業界全体としては依然として一進一退の状況が続きました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期比1.2%増の213,425百万円となりました。利益面では、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は前年同期比15.2%減の7,763百万円となりました。また、営業外損益では期中を通じて円安方向に進行したことに伴い、1,866百万円の為替差損を計上した結果、経常利益は前年同期比35.5%減の4,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.1%減の3,303百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
2026/06/24 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
