その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△173	219
その他有価証券評価差額金	408	△422
繰延ヘッジ損益:

2016/06/28 10:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△306		△134
その他	△33		△21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/06/28 10:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△440		△215
子会社の留保利益金	△81		△80

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/28 10:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が17,056百万円、短期借入金が5,568百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,004百万円それぞれ減少ことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、役員退職慰労引当金が112百万円減少した一方で、長期借入金が992百万円、退職給付に係る負債が524百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加の46,338百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が609百万円、その他有価証券評価差額金が432百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が1,156百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント増加し、37.9%となりました。

2016/06/28 10:36